2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○岩田分科員 この水田のリノベーション事業は、補正予算ということもありましてスケジュールが迫ってきているということで、三月五日の要望調査の締切りに向けて各地の都道府県協議会で作業が進んでいることだというふうに思います。 こういう中で、佐賀県からも、例えば大豆の生産販売現場の実情を踏まえた対応をしてほしいとの要望があっておりました。
○岩田分科員 この水田のリノベーション事業は、補正予算ということもありましてスケジュールが迫ってきているということで、三月五日の要望調査の締切りに向けて各地の都道府県協議会で作業が進んでいることだというふうに思います。 こういう中で、佐賀県からも、例えば大豆の生産販売現場の実情を踏まえた対応をしてほしいとの要望があっておりました。
このため、空中散布に当たりましては、風向きを考慮いたしました飛行経路の設定、散布区域内の人の立入りの防止、適切な飛行高度あるいは散布高度の維持、強風時の散布の中止、こういった対策を講じるように技術の指導指針を定めてございまして、都道府県協議会、地区別協議会を通じまして空中散布を行う者に必要な指導及び助言を行うなど、オペレーターを含む関係者への周知の徹底を図ってございます。
政府は、居住支援協議会について、地域の実態を把握して細やかな支援ができる市区町村が自ら協議会を設立するものというものと、大きなくくりである都道府県協議会に参加するものの合計で全市区町村の八割である千三百九十三市区町村以上を目標に掲げていらっしゃいますが、現状ではほとんどが、先ほどもおっしゃっていましたように、都道府県が設立した居住支援協議会への参加型となっています。
この理由として、市区町村の福祉部局で把握していた居住支援ニーズを都道府県協議会では把握できていないということ、また都道府県単位では個別のケースの支援は困難であることなどが挙げられています。 新制度ではこうした課題をどのように解決をしていこうと考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
このため、空中散布に当たりましては、風向きを考慮した飛行経路の設定、散布区域内の人の立入り防止、適切な飛行速度や二メーター以下の散布高度の維持、強風時の散布の中止などの対策を講じるよう技術指導指針を定めまして、都道府県協議会、地区別協議会を通じまして、空中散布を行う者に必要な指導及び助言を行うなど、オペレーターを含む関係者への周知の徹底を図ってございます。
新専門医制度のもとで、基幹施設の基準緩和ですとか、あるいは都道府県協議会の機能強化といったことは、もう十分問題意識を皆さんお持ちでおられると思いますが、ぜひ、この偏在というのを是正する方向で改善を図っていただきたいと思います。
さらには、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口の設置ですとか、あるいは都道府県協議会を国の協議会との合同開催にするですとか、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等の参画ですとか、そういうようなことを行いまして都道府県の取組を支援をいたしまして、地方公共団体等の負担を軽減するように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
また、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口を設置し、また都道府県協議会を国の協議会との合同開催にしたり、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等参画するなど、都道府県の取組を支援してまいりたいと考えております。
きょうこれまでいろいろと答弁してまいりましたような、要配慮者利用施設の避難確保計画作成義務化に当たっての取り組み支援ですとか、あるいは、都道府県の協議会の設置に当たっては、例えば、各地方整備局に相談窓口を設置するとか、都道府県の協議会の国協議会との合同開催とか、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等としての参画といった取り組みの支援によりまして、できる限り前倒しで目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと
また、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口の設置ですとか、都道府県協議会を国の協議会と合同開催する、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等の参画、これなどを行いまして、都道府県の取り組みを支援していきたいと思っております。
あわせて、都道府県協議会への参加もしていただく中で、この後発医薬品に対しての意義というものをしっかりとお伝えいただく中において、さらなる使用率の上昇といいますか増加というものを我々としても望んでおるわけでございまして、大変期待しておるところでございますので、我々もそういう観点からまたお願いもさせていただきたいな、このように思っております。
外国人登録に従事する市区町村の職員間で事務処理の改善を図るとともに、関係法令及び事例等の研究や参考資料の収集あるいは会員相互の緊密な連携を図ることによって、外国人登録事務等の適正かつ円滑な運営に資することを目的とするもので、全国四十七の都道府県協議会で構成されております。私が会長となっているほか、副会長を大阪市の生野区長さん、神戸市の東灘区長さん、名古屋市の東区長さんにお願いしております。
石破大臣から、三項目に及ぶ緩和措置と、都道府県協議会が主体となって加入推進活動を通じて促進を図っていく、こういう答弁をいただいたわけであります。 そこで、水産庁に三点お伺いしたいと思います。 一つは、二十年度の加入率が低かった理由の分析。この制度に対する漁業者からのヒアリングなどを実施されておれば、紹介も含めてお聞かせください。
三番目に、担い手の特例として、現時点で所得基準に達していない方であっても五年後に他産業並みの所得を確保する計画を策定し、都道府県協議会の承認を受けている場合は本事業の対象とするというような緩和措置を作ったところでございます。
今後は、先ほど申し上げましたように、新しい漁業経営安定対策の導入を契機としまして、漁業経営改善計画の策定を推進することとしておりますので、具体的には、都道府県、漁業団体などを構成員とします漁業経営安定対策の都道府県協議会という組織が行います加入推進活動を積極的に展開していくことを考えておりまして、漁業経営改善計画の策定についてもその中で指導をして進めてまいりたい、このように考えております。
各都道府県ごとに都道府県協議会が設置をされていますけれども、この協議会が主体となって加入促進活動も進めております。 今後は、漁業種類ごとに漁業共済の契約を行っていくわけですが、その時期に合わせまして本事業に順次加入が行われるよう、引き続き制度の普及推進に努めてまいりたいと考えております。
都道府県においては、公的個人認証サービス都道府県協議会におきまして、運営事務の内容でありますとか、運営に必要となる経費等についての慎重な審議が行われているというふうに聞いております。 この機構に対する都道府県知事からの交付金というのは、公的個人認証法の第四十四条に基づいて、委任しなければ都道府県が直接支払うべき適正な金額分を交付するという仕組みになっているわけでございます。
担経、これは一般の国民の皆さんはさっぱりわからぬ質問だろうと思うのですけれども、担い手経営安定対策のことをこれは省略するんですけれども、ここから省略がたくさんありますけれども、都道府県協議会が、大豆は全農と全集連が実施主体でございますし、その他の対象品目である麦、てん菜、でん粉原材料のバレイショも含め五品目の積立金をどこがどのように管理することを想定しておるのか、答弁をお願いします。
特に、今御指摘のとおり、関係者の方々との情報共有、そういうことが大変大事だと思っておりまして、今大臣のお話にもありましたけれども、農林水産ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会というようなものが組織されておられますので、私どもも関係省庁の一機関として、あるいはジェトロも関係機関の一人としてそこに参画をさせていただいて、そういうところで、皆さんやる気のある方々がいろいろと取り組みをされることにできるだけ
農林水産ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会、委員の御地元の和歌山県を含めまして三十道府県に達しておるようなわけであります。 そういう中で、意欲のある農業者やあるいは産地の取り組みを支援する、これは、先ほども御指摘のとおり、普及員や技術関係の皆さん方がいろいろ技術開発等々に努力をしていただきまして、本当に我が国の農産物、高品質、またこんなおいしい果樹類等々はない、私はこのように思っております。
そして、これらのことをとらえ、地方自治体間におきましては、鳥取県など十四道府県で農林水産日本ブランド、これさっき大臣の所信の中にもございましたが、農林水産日本ブランド、輸出促進都道府県協議会を立ち上げまして、来月、五月に鳥取県内で第一回の協議会が開催されることとなっております。単なる守りの農政から攻めの農政への発想の転換が私も必要だと思います。
全国的に通知も出し、福島県にも通知を出し、また、それに係る関係の都道府県協議会とも協議し、私どもの方の本部でもいろいろな対応をしておりますから、どういうことをしたか全部出しますけれども、これは二十六日、二十七日、二十八日の年末ということもありまして、しかし、それにしては早急に対応いたしました。
連合の事務局は既設の都道府県協議会の事務局が引き継ぐということが考えられまして、既にこういった職員が都道府県ＯＢとして採用されている実態があるようです。 九五年六月に出されました事業発展・拡充のための検討委員会報告書には「安易な事務局職員の増員とならないように」とありますが、同時に、肩書による採用あるいは都道府県ＯＢの安易な採用は厳に慎むべきであろうというふうに思っております。
○網岡委員 その点でございますが、要望も含めてちょっと御質問申し上げたいのでございますが、先ほども申し上げたように、都道府県協議会、それから地域の協議会、こう二段、二層になっていますね。ここへは労働省の代表は入れますわね、そこで、そこの協議会で当然資金の、基金の運用についても私はやはり発言をされると思うのでございます。